旧ジャニーズの性加害問題と告発の行方 稗田利明

こんにちは、稗田利明です！

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による連続児童性加害が再び注目を集めている。喜多川氏と同様に少年タレントへの性加害が明らかになっている元スタッフ2人について、最高検・検事総長宛てに告発状が提出された。動いたのは「当事者の会」元代表で作家の平本淳也氏、副代表の石丸志門氏だ。

問題の2人は、十数年前まで事務所に在籍していた男性と、スマイルアップ社長東山紀之氏の元マネジャーで、昨年9月に退社している。東山氏は今年3月のBBCインタビューで、社内調査でこの2人による性加害が判明したとしながらも、警察への通報については「それは考えていない。法的なことを考えると僕らには権限がない」と否定していた。しかし、被害者が刑事告訴を行えば、全面的に協力する意向を示していた。

これを受け、元ジャニーズJr.の中村一也氏と長渡康二氏が5月に警視庁赤坂署を訪れ、捜査を求めたが、「被害者本人の訴えや証拠がないと現段階で捜査に踏み切るのは難しい」との回答を受けた。長渡氏は「スマイルアップには情報提示を必ずやっていただきたい」と訴えたが、以来スマイル社は何の動きも見せていない。

平本氏らは5月に再度行動を起こし、「スマイル社の調査で判明している性加害の犯人が無罪放免されているのはおかしい。捜査されて当然であり、被害者が報われる結果をもたらしてほしい」と述べた。元テレビ朝日法務部長で弁護士の西脇亨輔氏も、「わいせつ事犯は親告罪ではなく、被害者でなくても告発によって捜査を求めることができる」と指摘し、旧ジャニーズ事務所による性加害の真相究明を求めた。

告発状は東京地検特捜部の扱いとなり、平本氏に対して「具体的な事実、被告訴人がいつ、どこで誰に性加害をしたのかを特定する必要がある」との要望が出された。その情報を持っているのはスマイルアップ社であるが、同社は被害者のプライバシー保護を理由に情報提供に消極的である。

西脇弁護士は「プライバシー保護は進んでおり、事件によっては逮捕状も起訴状も被害者は匿名のまま通すこともできる」と述べ、スマイル社に対して積極的な取り組みを求めた。東山社長は国連人権理事会に調査報告書が提示されたことを受け、「ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とコメントしていたが、今こそその時であるとされている。

この問題は、旧ジャニーズ事務所の組織全体の問題として捉えられ、再発防止のためにも徹底した調査と対応が求められている。

Citations:

[1] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%96%9C%E5%A4%9A%E5%B7%9D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%80%A7%E5%8A%A0%E5%AE%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C

[2] https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/357917

[3] https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2831e33f0930f1866ef47eb1240a0bd2f301ab

[4] https://president.jp/articles/-/69852?page=1

[5] https://bunshun.jp/articles/-/65551?page=1

[6] https://www.youtube.com/watch?v=o3B3PZZv5ig